ホテル、レストラン等への出荷については、ホテル、料理店への配達までを漁協の許可に係る申請に含めることが可能
（配送を行う代理店等が運送部分の許可をとることも可能）。なお、輸送の際の施設の基準は、「移動用施設」の基準となる。
一方、出荷先のレストラン等は、別途飼養等の許可を得る必要があるが、漁協から譲受けをした状態（＝漁協が許可をとった
移動用施設（スチロール箱等）に入れたまま）で調理まで保管する場合に限って、飼養等の許可を不要とするよう2月1日に施行規則第2条の改正を行う。

（趣旨）
飲食店で食材として特定外来生物を保管する場合においては、行為者の性質及び利用目的から、当該特定外来生物を遅滞なく死亡させることが確実である。このため、逸出防止が可能であることが譲渡を行う者に対する許可の対象となった
運搬用施設（発泡スチロールの箱等）を、卸業者等から譲受け、調理するまでの間その状態で保管する場合に限って許可を不要とする。
なお、飲食店として適正な施設を保有し、施設の管理主体や飲食店営業の責任主体を明確にするため、食品衛生法の飲食店営業の許可を得ていることを必要条件とする。
なお、飲食店自らが仕入れのために運搬を行う場合や仕入れた固体を生きたまま水槽等別の施設に移しかえる場合は、許可申請が必要となる。（なお、本規定に該当する利用が想定されるものは、モクズガニ属、ウチダザリガニ及びウシガエルである。）

参考：施行規則2条に以下の1号を追加する。
第二条 法第四条第二号の主務省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。
十三 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十三号）第五十二条第一項の許可を受けた者が、食用に共するために、特定外来生物を特定飼養等施設とともに譲り受け、当該施設内において保管をするものであること。